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個人開業のデメリット サラリーマン節税ガイド!

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個人開業のデメリット サラリーマンの節税(裏技)

個人開業のデメリット

必要経費を計上し、赤字申告をすることで節税につながるという個人事業主としての開業。
いいことばかりかと思うと、実はそんなこともありません。

サラリーマンやOLの方には大きなデメリットになってしまう可能性もあります。

会社が副業禁止だと、社内処分の危険アリ!

勤めている会社に副業禁止規定がある場合、もし会社に個人事業主として開業していることがばれると、「服務規程違反」として社内で何らかの処分を受ける可能性があります。

サラリーマンやOLの方は、勤務時間は会社の仕事に専念する義務があり、また休養を取って仕事の疲労が業務に影響しないようにする必要があります。
(有給休暇なんかはその典型的な例ですね。)

そのため、例え休日だけとはいっても個人事業として「業」を行うなどもってのほかだー!

っという経営者も結構います。
経営者からすれば、勤務時間外はちゃんと休んで、勤務時間はその分バリバリ働いてもらいたいですからねぇ。

個人開業する前に、必ず自分の会社の規則を確認しておきましょう。
会社の総務に行けば見せてもらえると思います。



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失業保険不可や確定申告義務

失業保険が受給できなくなる!

失業保険は、その名の通りリストラや自己都合退職で今の勤め先をやめたときに、一定の条件を満たすと支給されるものです。

失業した人が受給できるものですから、サラリーマンとしては失業しても、個人事業主としても開業している人はそちらの「業」がありますから、失業者ではありません。

もし失業した場合に、個人事業主として開業していることを隠して失業保険を受給すると、不正受給となり、法律違反となってしまいます。

リストラされそうだったり、自己退職してしばらく失業保険をもらいながら転職活動をしようと考えているときは、いったん廃業届を出して、事業を廃業しておきましょう
(「廃業届」は「開業届」と同じ用紙を使い、税務署に提出します。)


毎年必ず確定申告が必要!

個人事業主として開業している場合には、税務署に廃業届を出すまでは、毎年必ず確定申告しなければなりません。

サラリーマンの場合、年間20万円までは副収入があっても、確定申告しないで良いという特例があるのですが、開業している場合は20万円以下の副収入も申告する義務が出てきます。


デメリットを見極めて実践

個人事業主として開業して節税する方法は、上記のようなデメリットがあります。
ただ、会社にばれてもいきなり解雇!となることはあまり無いとは思いますし、一度チャンレンジしてみる価値は十分あると思いますよ。
(ただし、自己責任で!)



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