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会社にばれない方法 サラリーマン節税ガイド!

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会社にばれない方法 サラリーマンの節税(裏技)

会社にばれない方法

副業するのはいいけれど、会社にばれるのだけは避けたいですよね。

日本の多くの企業では副業禁止ですし、容認されていたとしても出来れば副業は内緒にしておきたいもの。

開業届を出して、確定申告で副業の収支を申告したとして、会社にばれるようなことはないのでしょうか?

副業が黒字のときは「普通徴収」にチェック

副業が会社にばれたくないときは、確定申告書の住民税の徴収方法で『普通徴収(自分で納付する)』の欄にチェックを入れる

これは、よく副業解説の本やHPで言われていることです。

どういうことかというと、確定申告で副業の儲けも申告すると、その情報が県や市などの地方自治体にも渡され、住民税の計算に利用されます。

そのため、確定申告書で住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付する)」としておくと、副業の黒字分にかかる税金だけ計算された徴収票が自宅に送られるため、会社にはばれないというものです。

もし「普通徴収」にチェックしていないと、給料と一緒に天引きされる「特別徴収」になってしまうため、会社にばれてしまう可能性があるわけですね。



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赤字申告をすると住民税が少なくなる

副業が赤字のときは対策無し!

しかし、このHPで解説しているのは、副業で赤字申告して税金の還付を狙うというもの。
赤字の場合、住民税はどうなるのでしょうか?

結論から言うと、所得税は直接還付されますが、住民税は次の年から天引きされる住民税が少なくなります

どうしてこうなるのか?

それは、所得税はその年に稼いだ給料などから天引き(源泉徴収)されますが、住民税は次の年の給料からその年の住民税を天引きされる、後払い方式のためです。

つまり、赤字申告をすると次の年の給料から天引きされる住民税が少なくなるんです。
所得税のように取りすぎた税金を還付するという方式ではなく、天引きする税金額を少なくするという方式なんですね。

そのため、もし赤字申告していると、その人の給料から天引きされる住民税は会社のほかの人より安くなってしまいます
会社は従業員の住民税を確認することが出来るので、1人だけ住民税が安かったりすると、目立ってしまう可能性があるわけです。

会社には副業はばれたくないけれど、ここからばれる可能性があり、しかも対策はありません…。
赤字申告する人は、会社の総務でどこまでその辺を確認しているか、こっそり聞いておくと安心できるかも?



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