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会社に副業を疑われたときの言い訳(1) サラリーマン節税ガイド!

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会社に副業を疑われたときの言い訳(1) サラリーマンの節税(裏技)

会社に副業を疑われたときの言い訳(1)

税金の還付を狙って赤字申告をすると、会社に副業がばれやすくなります

それでもばれるとは限りませんから、やってみたい人もいるでしょう。

ポイントは、会社が住民税の「特別徴収税額の通知書」のうち、納税者用の中身までしっかり見た上で、副業を疑っているかということです。

もし、会社用の「特別徴収税額の通知書」だけを見て、どうも一人だけ住民税が安いことについて聞いてきてるのであれば、こんな言い訳が出来ます。

例1.「医療費控除を申告したから」

例:
経理「furiさん、あなたの今年の住民税、えらい安いんですけど…?」

furi「あーそれね…実は母が珍しい病気にかかって、その治療費がかなりかかったんだよ。だから今年は確定申告で医療費控除を申告したんだ。そのせいじゃないかな?」

経理「あ、それはご愁傷様です…。なるほど、医療費控除の申告で課税額が低くなったんですね。お母様は回復されたんですか?」

furi「なかなか難病らしくて、まだまだ治療が必要みたいでね。しばらくは同じ様に医療費控除を申告することになるかもしれないよ。」

経理「そうなんですか・・・大変ですね。」



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医療費控除を申告したからという言い訳

会社用の通知書に記載されるのは住民税の総額のみ

医療費控除って知ってますか?

1年間に病院なんかで支払った医療費が10万円以上だった場合に、確定申告することで、10万円を超える金額を課税所得から控除してもらえます。

その結果、天引きされた税金を一部還付してもらうことが出来るんです。

つまり、本当は副業の赤字を申告したために、住民税が安くなったわけですが、医療費控除を申告したからという言い訳をするわけです。

会社用の「特別徴収税額の通知書」には、住民税の総額しかのっていませんから、確定申告でその人がどんな内容を申告したかは分かりません

もちろん納税者用の「特別徴収税額の通知書」には、赤字申告するとしっかりそのことが記載されますが、最近は個人情報の取り扱いが厳しいですから、そこまで会社の人がチェックするかは微妙なところです。

もしこの言い訳を試される方は、自己責任でやってくださいね〜。



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