脱税の時効 サラリーマン節税ガイド!

脱税の時効 開業・申告前に考えること

脱税の時効 目次

脱税と申告漏れ

脱税がばれて逮捕!追徴課税!破産!
こんな話、時々聞きます。

怖いですね、脱税バレ。

しかし、実際には脱税した人が全て逮捕となるわけではありません。

起訴されて有罪となると脱税という扱いになります。

しかし、そこまでいかないレベルというのが、意識的に所得を隠したり経費を水増ししたというわけでない、「課税漏れ」、「申告漏れ」というものです。

基本的には申告漏れ扱い

税務調査で追徴課税となるものは、大体がこの「課税漏れ」、「申告漏れ」です。

納税者の方は起訴されたくなんてないですから、仮にわざと申告していなかった所得でも、ばれた場合には「あーついうっかり!忘れてました!」としたいところです。

そして、税務署も起訴して裁判で争うよりは、「課税漏れ」として税金を納めてもらいたいのです。

そのため、脱税額が1億円以上といったように非常に高額で、脱税の手口が悪質だった場合等でなければ、基本的には起訴までいかず、追徴課税されるだけです。
(税務署の仕事は税金を取る事であって、犯罪者を捕まえることじゃないですからね。)

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脱税の時効

脱税の時効は最大7年

通常脱税の時効は5年です。

これは、例えば2014年の確定申告に対して、5年後の2019年までに税務調査が入った場合、追徴課税を受ける可能性があるということです。

さらに、領収書の水増しや所得隠しといった悪質な脱税として税務署から認定された場合には、その時効は7年まで延びます。

従って、確定申告をした後は、領収書などの証拠書類は最大7年間は保存しておく必要があります。

領収書がないと、税務調査が入ったときに経費として主張したくても証拠がなくて認めてもらいづらくなりますので、確定申告が終わったからといって領収書等の証拠書類を捨てないようにしましょう。

確定申告をした場合、ある意味税務調査が入るまでは、その申告内容が正しいと言ってもらえるかどうかは分からないのですから。

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